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日本で開発する情報収集衛星は、〝観測衛星″というカテゴリーに入れられる。
宇宙開発政策大綱には、もちろん〝偵察衛星″などという軍事目的の衛星開発は認められていないからだが、機能の面でいえばたしかに情報収集衛星は観測衛星なのである。
ならば、情報収集衛星と観測衛星が、ほんとうにおなじカテゴリーかというと、そうとも言たとえばアメリカの〝情報収集衛星″、つまり偵察衛星を例にあげると、飛行するコースが観測衛星などとはまったくちがう。
偵察衛星のコースは、これはもうひと言ではいえない。
あたりまえのことだが、地球上のどこかで〝緊急事態″や〝脅威″が発生すれば、その付近の上空をくりかえし飛行するし、ときには精度を上げるために飛行高度を下げたりする。
つまり軌道修正を頻繁におこなうのである。
しかし、衛星が軌道を修正するというのは、たいへんにオカネのかかる作業なのだ。
なぜならば、人工衛星はスラスターと呼ばれるガス・ジェットの噴射装置をつかって姿勢をコントロールしている。
Jリーグのサポーターたちが手にしているメガホンぐらいの小さな噴射ノズルと、直径がひと抱えていどの球状のタンクをそなえた、超小型のロケット・エンジンだといってよい。
姿勢制御や軌道の修正には、こうしたスラスターをつかっている。
ところがガス・ジェットというのは、燃料がなくなったらそれでおわりである。
人工衛星に搭載されている通信機器やレーダー機器は太陽電池によって発電される電力をエネルギー源としているが、ガス・ジェットだけはべつである。
地球上で詰め込んだ燃料がすべてなのだ。
通常の静止衛星、つまり気象衛星や放送衛星なら、姿勢の微調整にしか燃料を消費しないので、大雑把にいって六年から七年はもつ。
それがすなわち衛星の〝寿命″だ。
衛星の寿命というのは、搭載機器の劣化でもなければ摩耗でもなく、このガス・ジェットの燃料消費で決まるのである。
偵察衛星は、いざ出番となったときには頻繁に軌道をかえなければならない。
そればかりか、より精度の高い映像を入手しようと、グッと高度をさげて地球に接近する必要がある。
地球に接近するというのは、大気圏に接近することである。
そして接近するにつれて大気の密度が高くなるから抵抗が大きくなり、それまでとおなじ速度で飛行していては落下してしまう。
落下しないためには速度を上げなければならないが、それによりまた燃料消費が増加する。
したがって偵察衛星の軌道修正と燃料消費は、二律背反する条件である。
特定の範囲だけ定期的に観測するのであれば、軌道修正の頻度はほとんどないから、寿命も長い。
しかし、より広範囲の情報を求めれば衛星の軌道修正は多くなり、それによって燃料は消費されて寿命は縮まる。
そのため偵察衛星の運用は、まったくおなじタイプの衛星をつねに二機は必要とする。
光学衛星を二機、レーダー衛星を二機、というコンビネーションである。
こうすることで、一機あたりの軌道修正の頻度を下げ、燃料消費を抑えるのだ。
使い捨て偵察衛星しかし冷戦時代のアメリカとソヴイエトの偵察衛星などは、そういう方法をとっても寿命が一年もあればいいほうで、三カ月ていどしかもたない衛星も少なくなかったという。
また、最初から数日間だけ飛行することを前提に打ち上げられた偵察衛星も少なくなかった。
打ち上げられると同時に目的地の上空へ向かい、周回しながらくりかえし写真撮影し、長後は高度を下げながら目的地に接近して撮影するのだ。
そして、そのまま空気抵抗によって速度を下げ、あらかじめ決めて置いた回収地点に落下する。
それを軍が回収してフィルムを入手するというものだ。
そのため寿命などは三日か四日もあれば充分という、〝使い捨てカメラ″のような偵察衛星が頻繁に打ち上げられていた。
八〇年代のはじめ、ソ連が年間百三十回もロケットを打ち上げていたのには、こうした背景がある。
それほどまでに米ソ両国は、詳細な情報を手に入れようと偵察に力を入れていたということだ。
日本の情報収集衛星の計画も、やはり二機構成である。
光学衛星を二機、レーダー衛星を二機の、計四機を予定している。
寿命はいずれも五年ていどだが、これより短くなることはあっても、長くなることはまずないだろう。
そして忘れてならないのは、衛星の寿命が尽きるまえに〝次〟を上げておく必要があるということだ。
偵察衛星にかぎらず、放送衛星でも気象衛星でもおなじことだが、運用中の衛星の寿命が迫ったときには、いつでも乗り換えられるように後継機が上がっていなければならない。
さもないと、″空自″が生じてしまう。
たとえ軍事の偵察用でなくとも、情報収集を目的としたものであれば、〝空自″は許されないはずだ。
したがって少なくとも一号機(あるいは第一グループ)の運用開始から三年または四年後には、〝次″を上げなくてはならない。
情報収集とは、まことにカネのかかる仕事なのだ。
ところで、二〇〇二年度を打ち上げのターゲットとしたのは、こうした情報収集衛星の開発につながる技術を、日本はすでに持っていたし、また一部は開発中だったからである。
たとえば九二年に打ち上げた地球資源探査衛星JERS11(ふよう1号)は、合成開口レーダーと光学センサーの両方を搭載し、いずれも分解能が十八メートルと大きかったものの、二年以上にわたって運用された。
九六年に打ち上げた地球観測プラットフォーム技術衛星ADEOSまた、二〇〇三年の打ち上げを目標に開発がすすんでいる陸域観測技術衛星ALOS(エイロス)は、可視光から近赤外線領域の光学センサーと、JERS-1のレーダーを高度化した次世代型合成開口レーダーを搭載することになっている。
分解能は、二・五メートルである。
このALOS開発スケジュールを予定より早め、その技術研究から得たノウハウを活かして情報収集衛星は開発される。
ようするに日本には、情報収集衛星の開発の基本的な技術はそろっているのだ。
ないのは、衛星からの情報を暗号化して地上に送り、それを解析して〝安全保障″に活用することだろう。
今後の技術研究は、そこに重点がおかれてゆく。
情報収集衛星は、衛星自体の機能は観測衛星だといってよい。
しかしその運用の方法によって、偵察衛星となる。
CCD素子が、ビデオ・カメラにもなればミサイルの追尾装置にもなるのとまったくおなじ話である。
ここでも民生用とは何か、軍事用とは何か、「宇宙の平和利用」とは何か、あらためて話し合わなければならない時代に、われわれはさしかかっている。
情報収集衛星開発について、蛇足ながらもう一つ問題をつけくわえておくと、アメリカから衛星導入とか部分的に導入という声が、自民党の内部であがっているという。
なぜここで、一九八〇年代に、航空自衛隊の次期支援戦闘機FSX(現在のF2)開発計画がスタートしたときのことである。
航空自衛隊のみならず日本の産業界は、支援戦闘機Fl(超音速練習機ゴリ押しがはじまった。
そしてついにはアメリカ議会の圧力に屈して政治決着となり、F16を土台にした日米協同開発になってしまった。
当時、航空機産業の衰退が懸念された日本は、FSXの開発を通して技術の継承とノウハウの獲得をはかろうとしていた。
ボーイング社の下請け仕事ばかりやっていた重工業系の企業も、本格的な開発と量産に期待していた。
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